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【投資信託】運用成功時にだけ信託報酬を取るファンドが誕生

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手数料引き下げ合戦が止まらない

本日の日経新聞朝刊で、農林中金系の運用会社が投資信託の基準価額が最高値を更新したときにだけ、信託報酬を取る株式投信を発売するとニュースになりました。

投資信託は毎日手数料引き下げの話で持ちきりですね。

ブルームバーグが同じニュースを取り上げていたので、そちらを貼っておきます。
www.bloomberg.co.jp

「信託報酬を取らない」ではなさそう

投資信託の手数料についておさらいとして書いておくと、主に2種類の手数料が投資信託ではかかります。
①売買時の手数料
・販売手数料
・信託財産留保額
②運用時の手数料
・信託報酬

今回のニュースでは、この②についての手数料をゼロにするという内容です。

ただ、「信託報酬をゼロにする」ではなさそうです。
というのも、信託報酬は
・販売会社(投資信託の販売元)
・運用会社(投資信託の運用元)
・信託銀行(信託された資金の管理元銀行)

の3つで分配されます。そのうちの運用会社分を取らなくなる、と書いてあるので、信託報酬ゼロではなく、実質的な手数料引き下げのことを示していると思われます。

それでも、運用会社が手数料を取らないというのは株式投信で初。手数料の引き下げ合戦が行われている様相です。

ちなみに、該当するファンドは海外株を投資先とするアクティブファンドで販売手数料を取らず、楽天証券SBI証券で販売するとのこと。

証券会社の収益構造が試される

moneyzine.jp
投資信託は手数料下げ合戦が白熱しております。楽天証券では昨年度、すべての投資信託について販売手数料を無料化し、SBI証券についても、多くの取引手数料を下げる動きが見られます。

これは、昨今話に上がるFiduciary Duty(真に顧客本位の業務運営)に関係するものです。
これまで日本では対面型の証券会社によって、高い手数料を取るアクティブファンドを何度も売買させる(回転売買)させ収益を上げていました。

しかしながら、ご存じの通り、「貯蓄から投資へ」と言われる時代の中で、顧客に利益となるような業務運営を求められ、その中で手数料引き下げが過熱しております。今回のニュースも本件に係るものです。

顧客は利益を生む一方で、証券会社はこれまでのビジネスモデルを改める時期に入りました。
ただし、手数料が収益基盤であることに変わりはないため、証券会社としては今後は利用者を増加させ、手数料が下がっても数で補う時代へと突入するでしょう。

そうなると、経済圏を持つ楽天証券SBI証券に顧客が集まり、小規模証券会社は淘汰されていくのではないか、と考えております。