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Origamiとメルペイ統合後を想像する

QRコードの老舗業者と、CtoCサービス会社の合併
2020年1月23日、QRコード決済会社のOrigamiと、「メルカリ」を親会社とするメルペイが合併するプレスリリースが出ました。
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メルペイ側がOrigamiの全株式を取得するとのことなので、メルペイの吸収合併ということになります。
両社ともに、QRコード決済を通じて日本のキャッシュレス社会化を推進した会社であり、いずれのサービスも利用したことのある身としては、統合後の動きはかなり気になるところです。
そこで、Origamiとメルペイの統合後の動きを、これまでの両社の歩みを背景に想像していきたいと思います。

Origamiとメルペイを比較する

Origamiとメルペイは両者ともに決済事業を生業とする会社ですが、特徴は大きく異なりますので、ユーザー目線での違いを見るために、表を作ってみました。

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ユーザー目線での、Origamiとメルペイの違い
特徴的な違いとしては、
〇メルペイがiDを使って決済できる点
メルペイはNTTドコモが提供している電子マネー「iD」に対応しています。それによってQRコード決済のように画面を立ち上げなくても、iPhoneのWalletに登録しておけばタッチで簡単に支払いが出来ます。
また、iDと提携することでiDがこれまで獲得した加盟店での決済が可能になり、加盟店数でOrigamiを圧倒しているのが分かります。
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メルペイはWalletに登録すれば利用が簡単
〇Origamiはチャージ手段にクレジットカードがある点
Origamiは利用する際の代金チャージにクレジットカード・デビットカードが利用できます。
銀行口座は、銀行口座が本人のものであるかの確認をするために氏名や年齢といった本人情報を入力する必要があり、これが結構大変です。このステップで断念する方も多くいます。
それに比べると、カードの登録はカード番号や名前など入力する項目は限定的で、比較的登録は簡単です。

プレスリリースからでは、今後の姿がはっきり見えない

上記のように、同様の決済事業者でありながら特徴が異なる両社ですが、どのような狙いがあって統合を行うのでしょうか。
統合のプレスリリース内に、狙いが記載されていたのでそちらを要約すると、
地域の中小事業者へのキャッシュレス普及はまだ道半ば
Origami・メルペイ両社の強みを融合して、独自の価値を提供、ひいてはキャッシュレス実現に寄与できる
・今後は、「Origami」を「メルペイ」に
・メルペイ・メルカリ・Origami・信金中金でキャッシュレス社会の実現
例:「メルペイ」を活用した地域イベント
  「メルカリ教室」
  利用促進キャンペーン
地域経済の活性化/キャッシュレス化への貢献・「持続可能性の高い循環型社会」の実現

地域経済の活性化、持続可能性の高い循環型社会の実現を目指し、合併を果たしたと記載があります。
ただ、プレスリリース上の情報だけでは、Origamiとメルカリの思惑ははっきりとは見えてきません。(地域イベントや「メルカリ教室」は、合併しなくても各々で実現出来る内容ですし)
ここからは私の想像になりますが、両者が統合することによる未来を想像していきたいと思います。

信金アプリ上での、メルペイ導入

Origamiは2019年11月に、信用金庫のユーザーが振込や明細確認が出来るアプリ『しんきんバンキングアプリ』上で、Origami Payの決済機能を追加しています。
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Origamiとメルペイの統合により、メルペイのiD機能を追加することが出来れば、利用可能店舗は19万店舗⇒170万店舗へと一気に拡大
させることによる利便性を図ることが出来ます。信金にとっては口座の稼働率が上昇し、メルカリにとっては新規会員を獲得することが出来るわけなので、両者win-winになりそうなものです。

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信金のアプリでは、既にOrigami Payが利用できるようになっている

信金に限らず、地銀アプリへのメルペイ拡大

信金にOrigami Payを導入することで、win-winになる可能性を秘めていると記載しましたが、信用金庫の国内預貯金シェアは11.5%(2017年3月)*1にすぎません。更なる拡大を狙う場合、地銀へのメルペイ拡大を進めていく必要があるでしょう。

Origamiは2018年より、自らが獲得した加盟店や構築した決済手段を解放する「Origami Network」というサービスを提供しています。
これが個人的に結構凄いことだと感じております。決済のネットワークを共有して儲けを上げるスタイルは、クレジットカード会社のVISAやMaster Card、日本であればNTTデータや日本カードネットのような名だたる大企業が行ってきた方法であり、QRコード決済でこれが実現される可能性を秘めています。

www.bcnretail.com
既に〇〇Payを使っている横浜銀行(はまPay)は難しいとしても、千葉銀行常陽銀行あたりを抑えることが出来れば、まだまだ拡大できそうな印象を受けます。

メルペイ上での、金融商品の販売

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メルペイ上で、金融商品を販売する。これも実現されるのではないかと考えています。
既にOrigamiは金融サービス専業の会社を立ち上げ済みです。当時はOrigamiアプリ上で金融商品を販売することを想定していたようですが、メルカリと統合することで、メルカリ上で金融商品を販売する可能性も秘めていると考えております。

*1:月刊金融ジャーナル増刊号 金融マップ2018年版に記載